新潟県福祉保健部地域医療政策課は13日、係長級の30代男性職員が約160万円を着服していたと発表した。菊池雅明課長らは県庁で記者会見し、「深くおわび申し上げる」と謝罪した。
同課によると職員は2021年4月から23年3月までの間に、救急医療などに関する電話相談事業で電話会社などから請求された電話料を、実際よりも多く同課の口座から引き出し着服していた。
同事業の支払いはこの職員が1人で担当。本来は同課の口座から引き落としで支払いするところを、現金で出金し払い込みしていた。2年間で計47回現金を引き出しており、そのうち13回は請求額と出金額が一致しなかった。請求がないのに出金されたケースも3件あった。最大で約36万円を着服し、総額は計約160万円。他の職員による請求書や領収書のチェックはされていなかった。
この職員の他の業務で不備があり調査していたところ、5月末に着服が発覚した。職員は「生活費や借り入れの返済に充てていた。申し訳なかった」と話し、今月8日までに全額が返済されたという。職員は3月末まで同課に在籍し、今は異動で他の課に所属している。県は詳細を調査のうえで処分を行い、刑事告発をするかどうか検討する。【池田真由香】
