韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は7日、外交・防衛政策の指針となる「国家安保戦略」を発表した。朝鮮半島の枠組みを超えて国際社会に貢献する「グローバル中枢国家」を目標に掲げ、前政権と比べ日本や米国など自由や民主主義といった価値を共有する国々との協力を強化する姿勢を鮮明にした。
安保戦略の発表は2022年5月に尹政権が発足して以降初めて。東アジア外交を巡っては、文在寅（ムン・ジェイン）前政権が中国、日本の順で記述したのを、日本、中国の順に変更した。日本については「普遍的価値を共有し、安保・経済など多様な分野で協力する重要な隣人」と表現し、「厳しい安保環境下で共通利益と価値のために共に対応していく必要性が増大した」と関係強化の意義を強調した。
文前政権では歴史や領土問題について「不当な主張には断固として対応する」と記述していたが、尹政権は1998年の日韓共同宣言の精神を継承し、「韓日関係の過去を直視し、新しい未来を作っていく」と前向きな論調になった。
また、日米韓の協力を「新たな水準」に向上させるとし、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応だけでなく、経済安全保障や国際課題での協力にも言及した。
北朝鮮政策も、融和的だった前政権から大きく転換した。北朝鮮の核と大量破壊兵器（WMD）を「最優先的な安保脅威」と表現し、報復能力も含め「韓国独自の対応能力を画期的に補強する」と積極的に抑止する姿勢を示した。文政権が掲げた「（朝鮮戦争の）終戦宣言」と「平和協定」は盛り込まれなかった。【ソウル日下部元美】
