英フィナンシャル・タイムズ紙は2日、ロシア国営大手ガスプロムが、社員の中から志願兵を募集し、ウクライナの戦地に送り込む徴兵機能を果たしていると報じた。
同紙によると、ロシア軍関係者やガスプロムの現役社員、OBなどへの取材から、同社と密接な関連を持つ二つの民兵組織の存在が浮かび上がった。ガスプロムは社内で警備を受け持つ社員などを対象に、帰還後の職の保障や特別手当などを条件に志願者を募り、一定期間、民兵組織を通じて戦地に動員しているという。
ロシア政府は2022年9月に「部分的動員令」を発令したところ、国外に脱出する人が相次ぎ混乱を招いた。このため政府系企業などの社員から志願兵を補充するルートを拡大しているとみられる。企業側にとっては、技師など必要不可欠な人材を対象から外すなど人選をコントロールしながら、事実上の兵員を軍に供給し、政権との良好な関係を保てるメリットがあるとされる。
ガスプロムは約50万人の社員を擁し、警備などの部署が全国各地にあるため、広範な地域から志願者を募ることができる。志願者はロシア軍の基地で訓練を受けた後、戦地に送られるという。
ロシアでは4月、招集令状をインターネットで通知できる改正法を成立させ、令状を受け取った国民の出国を禁じるなど、徴兵逃れ対策を強化している。ウクライナ侵攻の長期化に備え、新たな動員令が発動される可能性も指摘されている。【ブリュッセル宮川裕章】
