米国が主導し、日本など14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚会合が27日、米デトロイトであり、緊急時に物資が途絶えた際のサプライチェーン（供給網）強化に向けて、相互協力する協定を結ぶことで実質合意した。日本政府によると、供給網強化に関する具体的な手法を定める多国間協定は世界初。昨年5月のIPEF発足以降、具体的な枠組みづくりで合意するのは初めてで、インド太平洋地域で影響力を増す中国への対抗陣営づくりの一歩となる。
今後、詳細を詰めて協定案をつくり、各国の国内手続きを経て批准する。半導体や重要鉱物、医薬品などを念頭に、重要物資の安定供給を目指した協定で、物資が途絶えるなどの緊急時に、他の参加国が自国企業の仲介をするなどして物資を供給する。また、途絶時の経済影響が大きい物資を事前に特定し、調達先を多元化するなどして平時から供給網の強化を図る。
対面での閣僚会合の開催は、交渉開始時の昨年9月以来2度目。IPEFでは、貿易▽供給網▽脱炭素などのクリーン経済▽反汚職など公正な経済――の4分野で、共通のルール作りを目指して協議してきた。
供給網については、新型コロナウイルス禍で自動車向け半導体や医薬品などの供給が滞るなど各国課題に直面してきた経緯がある。このため、参加国の利害対立が少なく、最も交渉に積極的な分野だった。半導体や重要鉱物は中国から調達している国も多く、中国依存から脱却し、安定供給できる体制を整える狙いもある。
残る分野は、進捗（しんちょく）を確認。クリーン経済分野では、脱炭素の燃料として注目される水素の導入拡大に向けて、技術協力や投資を進める新たな枠組みを立ち上げる。
米国はトランプ前政権時代に環太平洋パートナーシップ協定（TPP）から離脱。TPPに代わる新たな枠組みとしてバイデン大統領が主導し、IPEFを設立。参加国は、今年11月に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせ、全4分野での合意を目指す。【古屋敷尚子】
