児童手当、高校生に月1万円を支給 対象を拡大 政府方針

　政府は「異次元の少子化対策」のたたき台に盛り込んでいた児童手当の拡充を巡り、新たに高校生に月1万円を支給する方向で調整に入った。現在は中学生までとなっている支給対象を拡大する。

　児童手当の拡充は、少子化対策の中でも目玉政策との位置付けだ。来年度から3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に含まれている。3歳～小学生の第3子以降については、現在の月1万5000円から3万円に倍増することを検討しているほか、所得制限の撤廃も実施する方向だ。

　児童手当は現在、所得制限の対象となる世帯を除き、支給額は0～2歳が一律月1万5000円。3歳～小学生は、第1、2子が1万円、第3子以降が月1万5000円となっている。中学生は一律1万円が支給されている。【小鍜冶孝志、神足俊輔】