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アメリカ中堅行の株価急落 危機終息の楽観論一転、信用不安再燃も


 ニューヨーク株式市場で2日、米国の中堅行の株価が大幅に下落した。前日に全米14位のファースト・リパブリック銀行の破綻処理が円滑に進んだことで、市場では「3月上旬に始まった銀行危機は終わった」(アナリスト)との楽観論が広がっていたが、一転して信用不安がくすぶる展開となっている。

 株価が急落したのはカリフォルニア州に拠点を置く全米53位のパシフィック・ウェスタン銀行。一時、前日終値比42・0%安の5・26ドルまで下落し6・55ドルで取引を終えた。銀行危機が始まる前の3月1日の終値(27・99ドル)に比べ7割以上、価値が下がっている。

 パシフィック銀の2022年末の総資産額は411億ドル(約5・6兆円)で破綻したファースト銀の3分の1程度の規模。一連の銀行危機の引き金となったシリコンバレー銀行と同じく新興企業向け取引が多く、一時、大量の預金流出に見舞われた。米メディアによると、4月以降、流出していた預金が戻ってきていたがファースト銀の破綻を受け、不安が再燃した格好だ。

 アリゾナ州に拠点を置く全米40位のウェスタン・アライアンス銀行の株価も2日、一時前日終値に比べ3割近く下落した。終値は30・93ドルで、危機前に比べると約6割価値が下がっている。

 不安の背景には、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げがある。FRBは22年3月以降、金融引き締めを続けてきたが、金利が上がれば中堅行の保有する国債の価値が下がり財務基盤が弱くなる。シリコンバレー銀などは、預金引き出しに対応するため値下がりした国債を売却して多額の損失を計上し、破綻に追い込まれた。【ワシントン大久保渉】

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