日本国憲法は3日、1947年の施行から76年を迎える。毎日新聞が4月15、16の両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて、「賛成」との回答は35％で「反対」の47％を下回った。
2022年4月の調査では「賛成」が44％で「反対」の31％を上回ったが、1年で賛否が逆転した。調査方法や質問の仕方が異なるため単純に比較できないが、菅政権だった21年4月の調査では、首相名を挙げずに憲法改正の賛否について質問し、「賛成」は48％、「反対」は31％だった。
支持政党別に見ると、自民党支持層では「賛成」が6割、「反対」は2割弱だったが、公明党支持層では「賛成」が4割弱で「反対」の4割を下回った。立憲民主党の支持層では「反対」が「賛成」を大きく上回ったが、日本維新の会の支持層では「賛成」と「反対」が拮抗（きっこう）した。「支持政党はない」と答えた無党派層では「賛成」が2割強に対し、「反対」は5割強だった。
9条を改正して自衛隊の存在を明記することについては、「賛成」が55％で、「反対」の31％を大幅に上回った。22年4月の調査では「賛成」58％、「反対」26％で、賛成の割合はやや減少したが、ロシアのウクライナ侵攻が続き、安全保障環境が悪化したことが影響しているとみられる。
緊急事態の際に国会議員の任期を延長できるようにする憲法改正については、「賛成」が39％で、「反対」の43％を下回った。22年4月の調査では「賛成」（43％）が、「反対」（36％）を上回っていた。【木下訓明、加藤明子】
