米国の6州と首都ワシントンの司法当局は12日、未成年者に電子たばこの健康への悪影響を十分説明せずに販売を促進したとして電子たばこメーカー「ジュール・ラブズ」を訴えていた訴訟で、同社が州政府などに総額4億6200万ドル（約614億円）を支払うことで和解が成立したと発表した。各州は和解金を未成年者の電子たばこ依存対策などに充てる。
東部ニューヨーク州などは2019年11月、若者向けの電子たばこの宣伝広告で、ニコチンを含んでおらず、健康への影響がないかのように誤解させたなどとして、ジュール社を提訴していた。電子たばこにはニコチンを含むものと含まないものがあるが、州側はジュール社の宣伝によって、若者がリスクを十分認識しないまま、ニコチンを含む製品を購入することにつながったと主張していた。
ジュール社は12日の声明で「和解金は未成年者の利用防止や依存解消に使われる。（提訴があった）19年秋に全社的に活動を見直して以降、未成年者の利用は95％減少した」などと述べた。同社はこれまでに同様の係争で計47の州や地域と和解し、計10億ドル（約1330億円）以上を支払ったという。
米国ではミントやフルーツの香りがついた電子たばこが10代の若者の間で流行しているが、ニコチンを含む製品を利用することによる健康被害が社会問題化。トランプ前政権は19年に液体カートリッジ装着型の電子たばこの規制に乗り出した。【ワシントン秋山信一】
