韓国外務省の趙賢東(チョ・ヒョンドン)第1次官は28日、日本の文部科学省が島根県の竹島(韓国名・独島)を「固有の領土」と明記した小学校の教科書を検定で合格させたことをめぐり、在韓日本大使館の熊谷直樹総括公使を呼んで厳重抗議した。
また同省の報道官は声明で「特に歴史的、地理的、国際法的に明らかな韓国固有の領土である独島に関する不当な主張が盛り込まれた。日本のいかなる主張も受け入れられない」として「深い遺憾」を表明した。
声明は、徴用工問題に関する表現や記述についても「強制性を薄める方向に変更された」と主張。そのうえで「両国の建設的で未来志向的な関係構築には、未来を担う世代の正しい歴史認識が基礎とならなければならない」と強調した。【ソウル坂口裕彦】