高市早苗経済安全保障担当相は8日の参院本会議で、放送法の「政治的公平」の解釈を巡るやりとりを記した総務省の行政文書が公表されたことについて「私が発言したことのない記述がされるなど正確な情報ではない」と指摘し、「捏造(ねつぞう)された行政文書によって大臣や議員を辞職すべきだとは考えていない」と述べた。
総務省が発表した文書では、2014~15年に総務省が礒崎陽輔首相補佐官(当時)などと解釈を巡る議論をした際、当時総務相だった高市氏が同省幹部や安倍晋三首相(当時)とやりとりした旨の内容も記されている。高市氏は「捏造文書だ」と主張し、記載内容が事実だった場合は議員辞職する意向を示している。
また、松本剛明総務相は本会議で、公文書管理について、17年に記載内容の正確性を期すため相手方に確認することなどを求める文書管理ガイドライン(指針)の改正があったと指摘。その上で、今回の行政文書は指針改正前に作成されているため、「記載内容が正確であることを前提に議論するのは難しい面もある」と述べた。【小田中大】