韓国のソウル中央地検は16日、進歩系の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表がソウル近郊の城南（ソンナム）市長時代に都市開発事業やプロサッカーチームの運営を巡り不正を働いたとして、背任や収賄などの容疑で逮捕状を請求した。李氏は疑惑を完全否定し、同党も「野党弾圧だ」と反発。国会での与野党の対立は一層激しさを増すとみられる。
李氏は16日午後、フェイスブックで「国家権力を政敵除去に悪用する検察独裁政権は、必ず国民と歴史の審判を受ける。毅然（きぜん）と立ち向かう」とコメントした。国会議員である李氏には、会期中は国会の同意なしに逮捕されない「不逮捕特権」がある。国会（定数300）で同党は過半数の169議席を占めているため、逮捕への同意案は本会議で否決される公算が大きい。
検察によると、李氏の逮捕容疑は、2014年から始まった都市開発事業で民間業者に業務上の秘密を漏らし、約7886億ウォン（約820億円）の不当な利益を得させるとともに、城南都市開発公社に約4895億ウォン（約510億円）の損害を与えたとしている。また、大手企業に同市がオーナーのプロサッカーチームへ運営資金約134億ウォン（約14億円）を出させ、見返りに建物の建築許可などで便宜を図った疑いも持たれている。李氏は今年1月から計3回にわたって検察へ出頭し、事情聴取を受けていた。【ソウル渋江千春】
