燃料高と円安で巨額赤字に陥っている東京電力ホールディングス（HD）が資金繰り対策として、三井住友銀行やみずほ銀行など金融機関でつくる融資団から総額4000億円規模の緊急融資を受ける方針を固めた。電気料金の値上げと金融機関からの融資で財務基盤の改善を図る。
関係者によると、融資団はメガバンク2行のほか、日本政策投資銀行や日本生命保険など約10社でつくり、早ければ4月に融資を実行する。東電HDは家庭向け電気料金を今年6月から平均29・31％値上げすることを目指し、国に申請している。値上げが認められれば、2944億円の収支改善が進むことを見込んでおり、金融機関も融資の回収に問題ないと考えているとみられる。
東電HDが1日発表した2022年4～12月期連結決算は、最終損益が6509億円の赤字（前年同期は98億円の黒字）に転落した。赤字額は四半期ベースの開示を始めた03年度以降で最大。4～12月期の最終赤字は福島第1原発事故で業績が悪化した12年度以来、10年ぶりで、通期見通しでも最終損益は3170億円の赤字予想だ。
小売りの財務状況は特に厳しい。東電HDの電力小売り子会社「東京電力エナジーパートナー（EP）」は昨年一時債務超過に陥り、東電HDが昨秋以降、計5000億円の増資で下支えしている。関係者によると、東電HDと中部電力が出資する発電会社JERA（ジェラ）も最大約2000億円規模の資金調達をする方向で検討している。JERAは23年3月期に最終黒字を確保する見通しだが、燃料調達環境の不確実性に備えるためとみられる。【浅川大樹】
