「接種体制継続を」意見相次ぐ＝４月以降のコロナワクチン議論―厚労省専門部会

　厚生労働省の専門部会は２６日、新型コロナウイルスワクチンの４月以降の接種の在り方について議論を本格化させた。新型コロナワクチンは予防接種法上の「臨時接種」に位置付けられ、３月まで無料で打つことができるが、委員からは現在の体制を維持するよう求める意見が相次いだ。 　政府は４月以降も無料接種を当面継続する方向で調整している。新型コロナの感染症法上の位置付けが「５類」へ引き下げられた後は、対象者を高齢者ら重症化リスクのある人に限定したり、一部有料化も可能な「定期接種」へ移行したりすることも視野に検討が進められる。　 　部会では、４月以降の接種について、小児ら接種の開始時期が遅かった年齢層がいることや、自己負担分が生じた場合のワクチンの価格など課題が残っているとして「当面は現行の体制を１年ほど維持し、その間に結論を出す方が良いのではないか」との複数の意見が出た。 　接種回数については「少なくとも年１回の接種は必要」との主張と、「新型コロナは秋冬以外にも流行する」として年２回打つ必要があるとの意見に分かれた。 　厚労省によると、新型コロナワクチンの接種を巡っては、イスラエルが年に１回とする方針を示している。米国でも同様の案が浮上しており、専門家らによる検討が進められている。（了）【時事通信社】