ＥＶ税優遇、新たな日米協定が必要＝イエレン財務長官が言及

　【ワシントン時事】イエレン米財務長官は、気候変動対策を柱とする米国の「インフレ抑制法」に盛り込まれた電気自動車（ＥＶ）に対する税優遇策について、日本企業が恩恵を受けるには、日米間で新たな貿易協定交渉を行う必要があるとの見方を示した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが２４日に報じたインタビューで語った。 　インフレ抑制法は、ＥＶ購入時に減税対象となる新車に関し、ＥＶ用電池の原材料である重要鉱物の調達先を、米国または米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいる国に事実上制限。世界シェアの高い中国製品の排除が主な狙いだが、日本や欧州連合（ＥＵ）など同盟国も「米国産優遇」に強い不満を訴えている。 　イエレン氏は、日本や欧州との間で従来型のＦＴＡと言えるものは締結していないと指摘する一方で、新たな協定として「重要鉱物などの貿易に関連する何らかの取り決め」が候補になると説明。日欧が新協定を受け入れれば「（ＥＶ減税の条件である）自由貿易地域として認められる可能性がある」と述べた。 　米財務省はＥＶ減税の最終規則を３月に発表する予定で、重要鉱物の調達先に関する要件はまだ実施されていない。日米間では２０２０年１月に貿易協定が発効したが、対立の小さい品目の関税を互いに開放する「ミニ協定」とも呼ばれる。米国は議会承認を不要とする特例措置を取ったため、従来のＦＴＡとは異なる位置付けとなっている。　【時事通信社】 〔写真説明〕イエレン米財務長官（ＡＦＰ時事）