北朝鮮、核開発予算決定か＝最高人民会議の招集日

　【ソウル時事】北朝鮮は１７日、国会に当たる最高人民会議の招集日を迎えた。金正恩朝鮮労働党総書記は先月末の党中央委員会総会で、今年も核・ミサイル開発を強化する考えを示しており、最高人民会議で関連予算が決まる見通しだ。 　北朝鮮は予算や法律、人事などを決める最高人民会議を毎年１、２回開催。通例は１、２日間開かれ、翌日に北朝鮮メディアが内容を公表する。北朝鮮は例年、予算の総額を公表しておらず、今回も核開発関連を含め詳細は明らかにされないとみられる。 　昨年９月に開かれた前回の最高人民会議は、核の先制使用の可能性を示した法令を採択。正恩氏も出席し「絶対に核を放棄できない」と演説した。今回も正恩氏が内外にメッセージを出す可能性があり、韓国統一省の当局者は「正恩氏の出席と演説の有無を注視している」と述べた。 　正恩氏は先月末の党総会報告で、２０２３年に米国や敵対勢力に強硬な姿勢で臨むと語った。特に韓国を「明白な敵」と位置付け、戦術核兵器の大量生産を目指すよう指示した。また、新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発や軍事偵察衛星の打ち上げも目標に掲げた。 　一方、北朝鮮経済は、国際社会の制裁や新型コロナウイルス対策による国境閉鎖などの影響で苦境にある。北朝鮮メディアは最近、金徳訓首相や党幹部が製鉄などの基幹工場や農場を訪れ、労働者を「激励した」と報じた。正恩氏も経済の立て直しを重視しているもようで、最高人民会議で経済政策が議論されるとの見方もある。　【時事通信社】 〔写真説明〕北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記＝平壌（朝鮮中央通信が１日配信）（ＥＰＡ時事）