悪質寄付禁止、法整備進む＝「宗教２世」被害にも注目―政治との関係見直し・旧統一教会問題

　安倍晋三元首相銃撃事件では、山上徹也容疑者（４２）が「母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に多額の献金をし、恨みがあった」「教団とつながりがあると思って狙った」と動機を供述したことで、高額献金や「宗教２世」の問題に関心が集まった。悪質な寄付の勧誘を禁止し、刑事罰を科すなどの法整備が進んだほか、政治と旧統一教会の関係も厳しく問い直された。 　事件翌月の昨年８月には、消費者庁が霊感商法などの悪質商法に対応する検討会の初会合を開いた。同１０月に報告書をまとめ、宗教法人法に基づく教団への質問権行使や、消費者契約法に基づく「取り消し権」の適用拡大、寄付について一般的な禁止規定を定めた法制化の検討などを提言した。 　提言を受け、岸田文雄首相は永岡桂子文部科学相に教団への調査を指示。文化庁の専門家会議による基準策定を経て、永岡氏は同１１月、教団に対し初めて質問権を行使した。解散命令請求の要件を満たすかどうか慎重に検討を進めている。 　宗教団体の信者を親に持つ「宗教２世」の被害にも注目が集まり、厚生労働省は同１２月、親の信仰が理由であっても児童虐待に当たる場合の自治体向け対応指針を作成した。教団が信者間で行っている独自の養子縁組が養子縁組あっせん法に違反する疑いも浮上し、同省が調査を進めている。 　昨年１２月には悪質な寄付の要求を規制するための被害者救済新法が成立し、今月５日に施行された。霊感で不安をあおるなど６類型の行為で「困惑」させることを禁止し、違反すれば刑事罰も科せるとしたほか、法人側に３項目の配慮義務も課した。ただ、対策に取り組んで来た弁護士らからは、実効性を疑問視する声も上がる。 　事件を機に、自民党は教団との関係を絶つと表明。昨年９月には、所属国会議員３７９人のうち１８０人に教団と何らかの接点があったとする点検結果を公表した。関係が取り沙汰された山際大志郎前経済再生担当相は同１０月に更迭された。　（了）【時事通信社】