統一選控え演説場所調査＝警護計画、審査１０００件―安倍氏銃撃半年・警察庁

　安倍晋三元首相が奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件は、８日で発生から半年。事件を防げなかった警察庁は要人警護を抜本的に見直し、都道府県警の警護計画を事前にチェックする仕組みを導入して昨年１１月末までに約１０００件を審査した。最初のヤマ場となる今年４月の統一地方選に向けては、演説場所を事前調査するなどして準備を進めている。 　事件を検証した警察庁は昨年８月、奈良県警による警護計画の作成段階や現場での警護に問題があり、安倍氏の後方への警戒が不十分で事件を防げなかったと結論付けた。再発防止策として同月、警護に必要な事項を定めた警護要則を見直し、同１１月には警護と天皇陛下らの警備を行う警衛の専従課を新設した。 　新たな警護要則では、警察庁は国内外のテロ情報などを収集した上で各地の警察が警護計画を作る際の基準を策定。計画案の報告を求めて事前にチェックし、警護実施後は結果も確認するとした。 　警察庁によると、運用開始から３カ月の昨年１１月末時点で審査した警護計画案は約１０００件に上る。当初は警護員の配置や資機材の活用方法などで修正を指示する割合が約９５％に上ったが、徐々に改善されているという。 　強化した警護の最初のヤマ場は、今年４月の統一地方選となる。選挙は政治家と有権者の距離が近く、演説場所が屋外で全方位が警戒対象となるケースもある。警察庁は選挙前に大量の警護計画案を審査することになり、安倍氏の事件で演説が前日に決まったように、各地の警察も急な対応を迫られる場合がある。 　このため同庁は、演説での利用が想定される場所について、各地の警察と合同で事前の現地調査を実施。一部の警察は、安全上の懸念がある場所を政党側に伝えるなど意見交換も始めている。 　警察庁幹部は「新たな警護の仕組みは定着しつつあるが、警察間の能力の格差解消など課題は多い。二度と同じ事件を起こさないように取り組みたい」と語った。　（了） 【時事通信社】