「献金被害通報システムを」＝旧統一教会の被害者救済新法施行―全国弁連が声明

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り被害者救済新法が施行されたことを受け、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は６日、消費者庁に対して献金被害の通報システムを整備するよう求める声明を出した。 　声明は、５日に施行された新法について「救済の範囲が不当に限定されており、不十分」と指摘した。新法は献金の勧誘者に対し、寄付者個人の自由意思を抑圧して適切な判断が困難な状態に陥らせたり、個人やその家族の生活維持を困難にしたりすることがないよう配慮を求めているが、声明では「禁止行為として明記すべきだった」と訴えた。 　その上で、新法の実効性を高めるには「献金被害を察知した市民が誰でも、消費者庁に通報できるシステムを整備するべきだ」と提唱した。法テラスを活用し、文書だけでなく、口頭や電話などでも受理できるようにし、通報を受けた場合は速やかに調査するよう求めた。　 　記者会見した阿部克臣弁護士は「新法のいい点は、行政処分や刑事罰につながるところだ。全国の違反行為が行政に集まる仕組みが整って初めて、法律に命が吹き込まれる」と話した。（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済新法が施行されたことを受け、記者会見する全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣弁護士（左）＝６日午後、東京都千代田区