「国連部隊派遣か軍事奪還を」＝南部原発巡りウクライナ原子力企業―対ロ「弱腰」のＩＡＥＡに不満

　ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムのコティン総裁は、ロシア軍が占拠している南部のザポロジエ原発に国連平和維持部隊の派遣を要請する案を提唱した。一方で「ウクライナ軍に大いに期待している」とも述べ、軍事力による奪還のシナリオに言及。ロシアに対し「弱腰」な国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への不満が背景にあるとみられ、砲撃や電力供給停止が続き、核惨事が危ぶまれている事態の打開には程遠いのが現状だ。 　原発周辺への砲撃について、ロシアとウクライナは「相手の仕業」と互いを非難している。ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は、かねて「安全・保護区域」の設置を提案し、昨年中の合意を目指して昨年１２月２２日にモスクワを訪問。ザポロジエ原発を管理するロシア国営原子力企業ロスアトムのトップらと実務協議を行ったが、政治決断を下せるプーチン大統領には会えずじまいだった。 　そうした経緯もあり、コティン氏はロシアだけでなくＩＡＥＡへの不信感を募らせているもようだ。４日配信の米ブルームバーグ通信のインタビューでは「（安全・保護区域は）現実的でないように思える。新年を迎えたが、設置されなかった」と指摘。その上で、原発奪還のシナリオが最も現実的だとして、ウクライナ軍に期待を示した。 　ただ、ウクライナ軍が原発周辺への攻勢を強めても、敷地内に展開するロシア軍が自主的に撤退しない限り、原子炉などが砲撃にさらされる危険性が高まる。コティン氏の発言は、ＩＡＥＡに行動を促すための「圧力」という見方もできる。 　コティン氏は４日までにロイター通信のインタビューにも応じ、国連平和維持部隊を派遣すべきだと提案。「ＩＡＥＡのレベルで解決できない」ことを理由に挙げた。しかし、ザポロジエ原発は昨年９月末にロシアが一方的に「併合」を宣言した占領地にある。ウクライナ領にあることが前提の派遣案が国連安保理に提出されても、ロシアが拒否権を発動するのは必至だ。 　ロシアのガルージン外務次官は１２月２６日のタス通信のインタビューで、ウクライナの行動が「最も壊滅的な結果をもたらす恐れがある」と警告。ＩＡＥＡの仲介努力を評価するとも強調した。プーチン政権には、ロシアによる占領や管理を前提とした安全・保護区域の設置に持ち込むことで、現状を固定化する思惑があるとみられる。　【時事通信社】