「反社」実態解明へ特命班＝部門横断で情報集約・分析―不透明さ、治安の脅威に・警視庁

　暴力団対策法の規制対象とならない反社会的勢力の実態を把握するため、警視庁が特命班を発足させたことが２６日、捜査関係者への取材で分かった。庁内の情報を部門横断的に集約して分析し、摘発につなげる。暴力団のような明確な組織性を持たず、繁華街などで犯罪行為を繰り返す集団の実態解明が狙い。 　準暴力団や半グレと呼ばれる反社会的勢力は、組織間の垣根を越えて連携し、頻繁に離合集散するなど実態が見えにくく、治安上の脅威となりつつある。同庁は解明と摘発を両輪に、犯罪収益の剥奪も視野に戦略的に対策を強化する。 　捜査関係者によると、特命班は１２月上旬、暴力団や外国人の犯罪取り締まりを担う組織犯罪対策部に設置された。数十人規模で、うち約１０人が中心的存在として専従で情報の分析に当たる。 　特殊詐欺事件の捜査や風俗店の摘発、不良少年らが集まる暴走族の取り締まりなど、各捜査部門が得た組織犯罪につながる情報を集約する。同庁が把握していない犯罪集団の存在や活動実態、資金源の解明につなげる。 　必要に応じて、強行犯や知能犯、繁華街対策などを担当する部門から捜査員を集めてプロジェクトチームも設置。それぞれが持つノウハウを総合的に活用し、摘発を強化する。 　暴対法や暴力団排除条例の網に掛からない犯罪集団は、特殊詐欺などに深く関与しているとみられる。１０月には東京・池袋の高層ビル「サンシャイン６０」の５８階で、準暴力団「チャイニーズドラゴン」のメンバーによる乱闘事件もあった。一方で、暴力団組長のような明確なリーダーが存在せず、メンバーも頻繁に入れ替わるため、以前から取り締まりの難しさが指摘されていた。 　暴対法の規制から逃れるため、暴力団に所属しないまま組幹部の指示で動く若者らもいるといい、警視庁幹部は「従来の暴力団対策とは違う形で実態把握を進めていく必要がある」と意気込んでいる。　（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕警視庁本部庁舎＝東京都千代田区