大学教授、国籍確認求め国提訴＝カナダ市民権取得、旅券不発給―大阪地裁

　カナダの市民権を取得後に帰国した５０代の大学教授の女性が、国からパスポートの発給を拒否されたとして、日本国籍の確認などを求める訴訟を２３日までに大阪地裁に起こした。 　原告側弁護士が京都市内で記者会見して明らかにした。提訴は２１日付。 　訴状などによると、女性は米国に留学し、カナダ国籍の男性と結婚。職務上必要に迫られて２００７年にカナダの市民権を取得した。１８年に親の介護のため帰国した際、本籍地がある役所は、カナダの市民権証に不備があるなどとして日本国籍の喪失届を受理しなかった。 　女性は１９年、海外渡航や日本での身分証明書として、国にパスポート発給を求めたところ、国はカナダの市民権を取得した時点で日本国籍を失っているとして発給を拒否。現在、海外に渡航できない状態という。 　女性は「国籍は非常に大事なのに、行政のちぐはぐな対応に翻弄（ほんろう）された」とした上で、「日本人であるのに複数国籍になっている人がいるという実態を踏まえ、変えていかなければいけない。一石を投じる意味で、今回提訴した」と話した。　（了）【時事通信社】