生態系回復へ対策急務＝企業活動と連携も―ＣＯＰ１５

　国連生物多様性条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は、希少な動植物の保全に向けた新たな国際目標を採択した。約１００万種が絶滅の危機にあるとされる中、各国の対策強化が急務。生物多様性の減少に歯止めをかけ、回復軌道に乗せるために具体的な行動が求められている。 　新目標は、２０３０年までに陸域と海域のそれぞれ３０％以上を健全な生態系として保全する「３０ｂｙ３０」が柱。国内の保全面積は現在、陸域２０．５％、海域１３．３％にとどまっており、目標達成には、国立公園などの保護地域の拡大に加え、企業活動などと連携した取り組みが鍵となる。 　環境省は、企業が管理する土地のうち、生物多様性の保全に貢献している森林などを「自然共生サイト（仮称）」として、２３年中に１００カ所以上で認定する方針。企業が対外的にＰＲできる仕組みや都道府県別の数値目標の設定を検討しており、全国的に保全の動きを広げる考えだ。 　日本自然保護協会の道家哲平氏は「企業の間では生物多様性の保全に寄与する機運が高まっている。『３０ｂｙ３０』のモデルを日本から発信することが求められている」と話した。　【時事通信社】 〔写真説明〕国連生物多様性条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意を喜ぶ欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のシンケビチュウス委員（中央）ら＝１９日、カナダ・モントリオール（ＡＦＰ時事）