米、中国の「経済的威圧」に対抗＝新たに省庁間組織―日本など同盟国と連携

　【ワシントン時事】米国の２０２３会計年度の国防予算の大枠を定めた国防権限法案が近く、バイデン大統領の署名を経て成立する。同法案は、経済力を相手国に対する威圧の武器に使う中国に対抗するため、省庁間組織の設置を政権に要求。米中ハイテク競争や台湾有事をにらみ、２３年に先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を主催する日本などの同盟国と多国間連携を図る。 　中国による「経済的威圧」に対抗する省庁間組織は、国防権限法成立から１８０日以内の設置が義務付けられた。主に米中対立を背景とする制裁・報復の応酬激化に備えて包括的な戦略を策定する。同盟国との連携については「首尾一貫した対応の確保と、（対中国で）長期的抑止を確立する目標に向け協議する」と明記された。 　バイデン政権は、戦略物資である半導体のサプライチェーン（供給網）から中国を排除するため、日本や台湾、韓国、欧州連合（ＥＵ）を巻き込んで圧力を強化。中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を禁止する「ウイグル強制労働防止法」を今年６月に施行し、米市場に参入する日本や世界の企業に供給網の「脱中国依存」を迫った。 　これに対し、中国は米主導の対中包囲網を警戒。外国による対中制裁に反撃するための「反外国制裁法」などを盾に、米国と同盟国に報復も辞さない構えだ。中国は過去に日本に対するレアアースの輸出を停止し、揺さぶりを掛けた。日本は米国と足並みをそろえ、２３年のＧ７サミットで中国の威圧行為を含めた経済安全保障問題を議題にする方針を示している。　【時事通信社】