コロナ対策緩和を歓迎＝先行き不透明感を警戒―中国進出の日系企業

　【北京時事】中国が徹底的に新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ「ゼロコロナ」政策の大幅な見直しを加速している。ＰＣＲ検査が一部で撤廃され、入国制限も緩められた。現地進出の日系企業は「仕事を進めやすくなる」（商社）と歓迎しているが、先行きには不透明感も残る。 　「この３年間、日系企業の中国ビジネスは足踏みしていた」。中国日本商会の幹部はこう話した。中国がゼロコロナ政策を堅持し、入国者数を絞ってきたためだ。日中間のビジネス往来はコロナ前と比べて激減しただけに、規制緩和による企業活動の活発化に期待がかかる。 　中国は１１月以降、コロナ関連の規制緩和を相次ぎ打ち出した。今月１３日からは都市間の移動を妨げる要因になってきた個人の位置情報を把握するアプリの運用が止まる。 　ただ、規制緩和を受けて北京市などでは「感染爆発」が起きているとされる。多くの企業は従業員に在宅勤務を続けるよう求めており、先行きは不透明だ。入国時の隔離期間が一部都市で実質的に５日間に短縮されたとはいえ、「日米欧に比べると不十分」（日系メーカー）との不満も強い。 　中国の７～９月期の経済成長率は前年同期比３．９％にとどまった。サプライチェーン（供給網）の修復など、経済の正常化には時間がかかりそうで、政府の通年目標である「５．５％前後」の達成は厳しそうだ。　【時事通信社】