信者家族、救済新法成立を評価＝弁護士は実効性疑問視

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済新法が成立した１０日、教団の被害者や全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が東京都内で記者会見を開いた。信者の家族からは成立を評価する声が上がる一方、この問題に長年取り組んできた弁護士は実効性を疑問視した。 　元妻が信者の橋田達夫さん（６５）は、参院本会議を傍聴して成立を見届けた後、国会内で記者会見した。「これまで被害を訴え続けてきたが、まさかこんな大きな法律ができるとは思わなかった。（被害者にとって）第一歩だ」と評価した。その上で「ここで終わらせるのではなく、次の国会でも審議してもらい、一人でも多く救ってほしい」と訴えた。 　全国弁連は記者会見で、新法成立に対する声明を発表した。声明では「禁止行為や取り消し権などの対象となる行為の範囲が狭い。被害防止、被害者救済の観点からあまりに不十分なものとなった」と指摘した。　 　メンバーの山口広弁護士は「法律ができたことに一定の感慨はあるが、『無いよりまし』程度だ。救済の幅が広がったとは到底言えない」と話した。阿部克臣弁護士は「被害救済の意味では（内容が）乏しい法律で、被害実態と政府の認識にはずれがある」と語気を強めた。（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕被害者救済新法の成立を受け、記者会見する旧統一教会被害者の橋田達夫さん＝１０日午後、東京都千代田区 〔写真説明〕記者会見する全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士ら＝１０日午後、東京都千代田区