国の安全対策案に意見書＝被害者弁護団が提出―知床観光船事故

　北海道・知床半島沖で２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ　I（カズワン）」が沈没した事故で、被害者家族らの弁護団は６日、国土交通省の有識者による事故対策検討委員会がまとめた小型旅客船の安全対策案に対し、一部の内容に納得できないという家族の声を踏まえ、同省に意見書を提出したことを明らかにした。 　事故を巡っては運営会社の社長が、実務経験の要件を満たさないまま運航管理者に選任されていたことが問題視された。 　意見書は、運航管理者選任の試験を導入する案について、「法令などの知識だけでなく、海域など地域ごとの実情に合った問題を検討すべきだ」と要求。提出書類の見直しなどで実務経験を証明する案に対しては、地域の旅客船安全協議会と連携するなど、自己申告に頼らない確認方法を求めた。　 　再発防止案に対しては、１１月１４日～１２月５日に意見公募（パブリックコメント）が実施されていた。検討委は意見を踏まえ、年内に安全対策をとりまとめる方針。（了）【時事通信社】