米、ＥＶ国産優遇見直し加速＝日欧など同盟国に配慮

　【ワシントン時事】バイデン米政権は、気候変動対策を柱とする「インフレ抑制法」に盛り込まれた北米製の電気自動車（ＥＶ）に対する優遇策を見直す検討を加速させる。世界シェアが高い中国製品の排除を主な狙いとするが、日本や欧州連合（ＥＵ）からも不満が噴出。同盟国と共に構築を進める「対中包囲網」の結束を優先し、摩擦解消を急ぐ。 　米国とＥＵは５日、国際経済ルール作りを目指す「貿易・テクノロジー協議会」の閣僚級会合で、米国のＥＶ優遇策について、懸念に「建設的に対応する」とした共同声明を採択した。内外無差別をうたった世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反との指摘が出る中、バイデン大統領も「微調整」する可能性に言及している。 　インフレ抑制法は今年８月に成立。うちＥＶ優遇策は、巨額補助金で購入を後押しするＥＶ減税の対象を北米地域で組み立てた新車に限定している。来年１月１日以降に購入される車両から本格的に適用されるため、ＥＵは閣僚級会合で年末までに解決の道筋を付けたい意向を伝えた。 　バイデン政権は補助金をてこに自国生産の拡大を促して対中競争に打ち勝つ戦略を描く。米国第一主義を掲げたトランプ前政権と同様に、国産品を優先する「バイ・アメリカン」政策を推進するなど内向き志向が鮮明だ。 　ＥＶ優遇策を巡っては、日本とＥＵが運用面で同盟国が不利にならないよう求める意見書を米政府にそれぞれ提出した。韓国は自国メーカーを北米諸国と同等に扱うか、新法の効力発生までに猶予期間を設けるよう訴えている。　【時事通信社】 〔写真説明〕バイデン米大統領＝２日、ワシントン（ＥＰＡ時事）