「質問権」行使を諮問＝旧統一教会巡り永岡文科相―内容や理由議論・宗教審

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で、永岡桂子文部科学相は２１日、宗教法人審議会（会長＝北沢安紀・慶応大教授）に対し、宗教法人法に基づく「質問権」行使の是非を諮問した。具体的な内容や理由についても意見を求め、審議会の了承が得られれば、速やかに権限を行使した調査に乗り出す。 　行使されれば、１９９５年の法改正で質問権などが創設されて以降初めてとなる。　 　宗教法人審議会は、大学教授や宗教関係者ら１９人で構成され、会議は非公開。委員はいずれも質問権を行使する際の基準を取りまとめた専門家会議の委員を務めた。 　宗教法人法では、報告徴収や質問権を行使する際、あらかじめ質問内容や理由などを審議会に諮問し、意見を聞かなければならないと定めている。文化庁は、事前に教団側に伝わることは望ましくないとして、具体的な内容を明らかにしていない。 　永岡氏は１１日の閣議後記者会見で、旧統一教会の不法行為責任などを認めた民事訴訟の判決が計２２件、損害賠償額が少なくとも約１４億円に上ることを理由に、質問権の行使基準に該当すると表明していた。今後、権限を行使して資料を集め、裁判所に教団の解散命令を請求するか判断する。（了） 【時事通信社】