「債務上限」問題が焦点＝共和党、歳出削減要求へ―米

　【ワシントン時事】米中間選挙で野党共和党が下院の過半数を制したことで、重要法案の審議が難航するとの見方が強まっている。焦点の一つが、連邦政府の借入限度額となる「債務上限」の引き上げ問題だ。来年後半にも上限到達が迫る中、与野党が引き上げで合意できなければ、米国のデフォルト（債務不履行）リスクが高まる。共和党は引き上げを認める代わりに社会保障などの歳出削減を要求する構えで、与党民主党との対立が激化しそうだ。 　共和党は「民主党の無謀な歳出が記録的なインフレを招いた」（マッカーシー下院院内総務）と批判。次期下院議長に取り沙汰されるマッカーシー氏は７日、ＣＮＮテレビのインタビューで「借入限度額を引き上げるなら、（今までの）行動を改めるべきだ」と訴えた。 　こうした共和党の強硬姿勢に、バイデン政権は「債務上限を使い、社会保障を人質にしている」（ジャンピエール大統領報道官）と反発する。米国がデフォルトに陥れば、世界の金融市場が混乱するのは必至。一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はインフレ抑制で急ピッチの利上げを進めており、国内では景気悪化の観測も浮上する。共和党が下院の主導権を握る中、バイデン大統領は我慢の経済政策運営を強いられるとみられる。 　バイデン氏は「誰とでも協力する」と、まずは話し合いを進める考え。ただ、「私の計画を無にする試みには反対する」とも述べ、共和党をけん制している。　【時事通信社】 〔写真説明〕米連邦議会議事堂内を歩くマッカーシー下院院内総務＝１５日、ワシントン（ＥＰＡ時事）