米５州、奴隷制禁止で住民投票＝南北戦争から１５７年後―米中間選挙

　【ワシントン時事】８日投開票が行われた米中間選挙では、五つの州で奴隷制を完全に禁止するかどうかを問う住民投票が行われた。奴隷制を巡る国内の対立をきっかけとした南北戦争（１８６１年～６５年）の終結から１５７年。南部ルイジアナ州では奴隷制を完全に禁止するはずの州憲法改正案が混乱を招き、否決された。 　五つの州の憲法では奴隷制禁止が明記されているが、適正な司法手続きで有罪となった者に対する刑罰として、例外的に奴隷制を容認する文言が残っている。住民投票では州憲法からこの例外規定を削除するかが争点だった。 　米メディアによると、バーモント、テネシー、アラバマ、オレゴンの４州では文言の削除を可決し、奴隷制を完全に禁止した。しかし、ルイジアナ州では投票用紙に書かれた質問が混乱を招き、約６割が反対した。 　ルイジアナ州の質問は「合法的な刑事司法が適用される場合を除き、非自発的隷属の使用を禁止する改正案を支持するか」というものだった。この質問が複雑でどのような意味にも受け取れることから、奴隷制禁止につながらないとの見方が州内で広がり、否決を呼び掛ける運動が起こっていた。 　州憲法に優越する合衆国憲法の修正第１３条にも奴隷制の例外を認める文言が残っている。約２０州でも例外規定が残っているとされ、活動団体「奴隷制廃止全国ネットワーク」は「まだまだ闘いは続く」と強調している。　【時事通信社】