組織委は解散、説明責任どこに＝検証なき札幌招致、識者「異常」―五輪汚職

　東京五輪・パラリンピック汚職事件の舞台となった大会組織委員会は既に解散し、説明責任の所在が不明となっている。マーケティング専任代理店を担った電通は沈黙を続ける。検証のないまま、冬季五輪の札幌招致が行われている現状に、識者は「異常だ」と指摘する。 　大会招致段階から追ってきた中村祐司・宇都宮大教授（スポーツ行政学）は「事件は起こるべくして起こった」とみている。 　組織委が解散前に公表した公式報告書は、新型コロナウイルス禍の中での開催に「世界の団結と連帯を示した、過去に類を見ない特別な大会」とする。中村教授は「自画自賛。今回の出来事と対極の内容だ」と言う。「組織委も政府も東京都も相互依存し、チェック機能がなかった。ゆがんだ部分が今回の事件に凝縮され、広告代理店なしでは開催できない商業五輪もここまで来たかという感はある」とする。 　その上で「スポーツ界が説明責任を果たすよう求める声を上げないところに異常さ、いびつさがあり、検証もせずに札幌五輪招致に突き進んでいる。組織委の在り方、スポンサー獲得の見直しは欠かせない」と述べた。 　五輪に詳しい川上祐司・帝京大教授（スポーツ経営学）は「もはやスポーツマーケティングでもなく、ただの談合だ。広告代理店におんぶに抱っこだと、今後も同様の事件が起こり得る。行政も企業側も自立が求められる」と話した。　（了）【時事通信社】