巨大ＩＴの規制強化＝関連法、相次ぎ施行―ＥＵ

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）で１日、米グーグルや米アップルなど巨大ＩＴ企業への締め付けを強化する「デジタル市場法（ＤＭＡ）」が施行された。２０２３年５月から適用される。違法コンテンツ削除を義務付ける規制も今月中に施行され、２４年に適用開始となる見通し。 　ＥＵはこれまで、違反が判明した後に競争法（独占禁止法）に基づき対応してきたが、事前に禁止事項を明確化して規制の網を広げる。企業間の公正な競争維持や消費者保護のほか、他国に先行してルールをつくり域内企業を守る思惑もある。大手各社は一層の対策が急務となる。 　ＤＭＡでは、巨大ＩＴ企業が自社サービスを優遇することや、アプリ開発者に自社の決済システムの利用を義務付けることなどを禁止。違反した場合、制裁金は最大で世界売上高の１０％に上る。 　ＤＭＡに加え、ヘイトスピーチ（憎悪表現）や児童ポルノなどの違法コンテンツの削除を義務付ける「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」も近く施行される。これも、違反企業に最大で世界売上高の６％の制裁金を科す厳しい内容となっている。 　先月２７日に米ツイッターを買収した実業家イーロン・マスク氏は、同社のロゴが鳥であることを踏まえ「鳥は解き放たれた」とツイートした。ツイッターを巡っては、投稿規制に批判的なマスク氏が陣頭に立つことに対して懸念が強まっている。 　ＥＵのブルトン欧州委員（域内市場担当）は、ツイッターに「欧州では鳥はＥＵのルールで飛ぶ」と投稿し、マスク氏にくぎを刺した。ロイター通信によると、マスク氏は３１日、欧州委にＤＳＡ順守を約束したという。　【時事通信社】 〔写真説明〕欧州連合（ＥＵ）のブルトン欧州委員（域内市場担当）（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕米実業家イーロン・マスク氏を映したスマートフォンを囲む米ツイッターのロゴ（ＡＦＰ時事）