強制不妊訴訟、第２陣が結審＝来年３月６日判決―仙台地裁

　旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして、宮城県の男性２人が国に計６６００万円の損害賠償を求めた訴訟が１７日、仙台地裁（高橋彩裁判長）で結審した。同種訴訟の第２陣で、判決は来年３月６日。　 　訴訟で国側は、被害発生から２０年が経過すると賠償請求権が消滅する「除斥期間」が適用されると主張。意見陳述した原告の７０代男性は「人として不当に扱われてきた悔しさ、悲しさを伝えてきた。除斥期間の適用を外した判決を強く望む」と訴えた。 　閉廷後に記者会見した男性側の代理人弁護士は「国は憲法に反する法律を適法としてきた。提訴が困難だったのに、それで除斥を認めていいのか」と話した。（了）【時事通信社】