補助よりも現金給付を＝エネルギー高対策で―ＩＭＦ

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日公表した財政監視報告で、エネルギー高騰に対し、国レベルで燃料価格補助などを行うのは財政負担が大きく、効果的ではないとの見方を示した。むしろ、対象を絞った現金給付の方が低所得層支援に「最善」と強調した。 　ロシアのウクライナ侵攻に伴うロシア産石油・天然ガスの供給混乱から、エネルギー価格は高騰。世界的にインフレが加速し、消費者に打撃を与えるとともに経済成長を圧迫している。　【時事通信社】