新疆問題の討論拒否＝欧米主導に反対多数―国連人権理事会

　【パリ時事】国連人権理事会は６日の定例会合で、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害問題について、来年２月に始まる次期定例会合で討議するよう求めた欧米主導の動議を反対多数で否決した。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「人権侵害の被害者ではなく加害者を保護している」と非難している。 　国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は８月３１日、同自治区で少数民族ウイグル族らに対して「深刻な人権侵害」が行われていると指摘する報告書を提出。これに中国は猛反発していた。 　動議には４７理事国のうち、中国やパキスタン、セネガルなど１９カ国が反対。賛成は１７カ国にとどまった。ブラジルやインド、ウクライナなど１１カ国は棄権した。　【時事通信社】