ロシアの「併合宣言」に一斉反発＝ウクライナＮＡＴＯ加盟申請―プーチン氏「あらゆる兵器使う」

　ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東・南部４州の「併合」を宣言した。国際社会は一斉に反発し、先進７カ国（Ｇ７）は根拠となった「偽の住民投票」を含めて認めず、追加制裁の方針を表明。ウクライナはロシアが最も嫌う北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を申請し、戦争の出口はますます見えなくなった。追い込まれたロシアが核兵器を使用する懸念もある。 　「早期加盟に向けた申請書に署名し、決定的な一歩を踏み出す」。ウクライナのゼレンスキー大統領は９月３０日、「併合条約」への調印が強行されたのを受け、対抗措置を発表した。 　そもそもプーチン氏が２月に特別軍事作戦と称して始めた侵攻は、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を阻止し、永久にロシアの勢力圏にとどめるのが最大の狙い。２０１４年のクリミア半島併合もその流れにあった。今年１月の米ロ交渉でも、３月のトルコでの停戦交渉でも、ウクライナの「中立」の可能性が話し合われていた。 　ロシア側は即座に反応し、メドベージェフ前大統領は通信アプリで「早期加盟とは、結構なアイデア。第３次大戦の早期開戦をＮＡＴＯに懇願しているようなものだ」と威圧した。 　プーチン氏は、ロシア軍が優勢ではなく劣勢の中で、東・南部４州併合という「力による現状変更」を試みている。欧米が支援した武器でウクライナ軍が失地回復を目指す４州は「ロシア領」だというのがプーチン氏の立場。９月３０日の調印式の演説では、領土防衛に「あらゆる戦力・兵器を使う」と改めて宣言した。 　動員令に際した２１日の演説でも、自身の核兵器発言は「虚勢でない」と警告した。ただ、４州やクリミア半島への攻撃を、ロシア側が核の使用基準とする「国家存立の危機」と見なせるかには不透明感も残る。 　「米国と同盟国は決して屈することはない」。バイデン米大統領は３０日、ロシアの脅しについて記者団に語り、ウクライナへの軍事支援を続けると約束した。　【時事通信社】 〔写真説明〕９月３０日、ウクライナ東・南部４州の併合決定後にモスクワで行われた祝賀コンサートで、群衆に語り掛けるロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕９月３０日、キーウ（キエフ）で開かれた国家安全保障・国防会議に出席したウクライナのゼレンスキー大統領（大統領府提供）（ＡＦＰ時事）