「世論分断」「旧統一教会」に焦点＝安倍氏国葬めぐり海外メディア

　２７日の安倍晋三元首相の国葬について、海外メディアでは安倍氏の業績などを振り返る一方、世論分断や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題に焦点を合わせた報道が目立つ。ＡＦＰ通信は安倍氏が「国際的な同盟関係を強化し『アベノミクス』と呼ばれる経済政策を推進したことで知られる」と紹介するとともに、国葬とした岸田文雄首相の決定が「議論と抗議を引き起こした」と伝えた。 　米紙ニューヨーク・タイムズは「国葬をめぐり反発に直面する日本」と題する記事で、「国民の怒りは（安倍氏銃撃の）犯人や警備体制ではなく、自民党に向かった」と説明。国葬への賛否が「安倍政権を評価する『国民投票』になっている」と論じた。カナダ公共放送ＣＢＣは、安倍氏の生前の功績やスキャンダルに触れながら、旧統一教会との関係が論争となり、岸田内閣の支持率が落ち込んでいると報じた。 　国営通信社の中国新聞社は２７日、記者の解説動画で、世論調査で６割超が国葬に反対し、岸田内閣の支持率が下落していると報道。「葬式では死者が最も尊敬される」という中国のことわざを紹介し、「今回の安倍氏の葬儀では体現されなかった」と指摘した。上海市共産党委員会の機関紙、新民晩報（電子版）は、岸田首相が掲げる「聞く力」に言及し、「国葬をめぐっては、大多数の国民の声を聞かなかったようだ」と皮肉った。 　「歴史修正主義者」と安倍氏への否定的感情が強い韓国では、日本での国葬反対の動きへの関心が高い。聯合ニュースは「東京で国葬に反対するデモが行われるなど反対世論が高まり、国葬が分裂を生んでいる」と報道。先進７カ国（Ｇ７）首脳の出席がゼロになったことで「弔問外交に活用するという岸田政権の構想は力を失った」と伝えた。 　一方、安倍氏が「日本を代表する親台湾政治家」として広く知られ、熱心な支持者も多い台湾では、日本で国葬反対の声が高まっていることを不思議に思う人が多い。主要紙・聯合報は、国葬の費用、安倍氏の政治的遺産への複雑な評価、自民党と旧統一教会の関係について明確にされていないことが原因だと解説。「岸田首相は弔問外交を展開したい考えだが、国民を十分に納得させるには至っていないようだ」と指摘した。　【時事通信社】