右派が大差で勝利か＝物価対策が最大争点―イタリア総選挙、２５日投開票

　【ローマ時事】イタリアで２５日、ドラギ内閣の事実上の崩壊に伴う総選挙の投票が行われる。選挙戦では、ロシアのウクライナ侵攻などを受けた物価高への対応が最大の争点となった。大幅な減税をはじめ「バラマキ」ともいえる公約を掲げる「イタリアの同胞（ＦＤＩ）」を中心とした中道右派連合が、他の勢力に大差で勝利するとみられている。 　伊国家統計局によると、８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で８．４％上昇し、前月の７．９％からインフレがさらに加速。特にエネルギーや加工食品の上昇幅が大きく、国民の不満は高まっている。 　政党別支持率で首位に立つＦＤＩのメローニ党首は、最低賃金導入や福祉手当の引き上げを提唱。北部に比べ平均所得の低い南部ナポリ近郊で１８日に開いた選挙集会では、集まった支持者らに「あなた方はもっと報われるべきだ」と呼び掛け、喝采を浴びた。 　中道右派連合の掲げる公約には財源の裏付けが乏しく、実現性を疑問視する声も強い。それでもメローニ氏が支持を集めるのは、左右両勢力が参加したドラギ政権に加わらず、ほぼ唯一の野党として批判を続けてきたためだ。 　パリ大の研究者は、フランスのメディアに対し「エネルギー危機で電気料金が払えず、イタリア国民は厭世（えんせい）観に見舞われている」と指摘。「左派も右派も全てうまくいかなかったため、メローニ氏を試してみようと考えている」と分析した。ミラノ近郊に住む大学生のエリザさん（２３）は「メローニ氏は、イタリア人が今必要としている『信頼できる保護者』だとアピールしている」と話した。 　投票は２５日深夜（日本時間２６日朝）に締め切られ、即日開票される。２０２０年９月の国民投票で下院は６３０から４００に、上院は３１５から２００に定数が削減された。両院は同等の権限を持ち、任期５年。いずれも議席の約３分の１を小選挙区制で、残りを比例代表制で選出する。　【時事通信社】 〔写真説明〕２３日、ナポリで演説するイタリアの右派政党「イタリアの同胞（ＦＤＩ）」のメローニ党首（ＡＦＰ時事）