対ロ圧力へ国連重視＝改革支持も、道筋描けず―米大統領・国連総会

　【ニューヨーク時事】バイデン米大統領は２１日、国連総会一般討論演説で、武力行使を禁じた国連憲章の重要性を強調し、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの圧力を強めた。国連安全保障理事会の拡大も支持し、国連改革を通じて加盟国の結束を図る姿勢も見せたが、具体的な取り組みは示しておらず、道筋は描けていないもようだ。 　「安保理常任理事国の一つが隣国に侵攻し、主権国家を地図から消し去ろうとした」。バイデン氏は演説冒頭から対ロ非難を展開した。力による現状変更を容認すれば、ルールに基づく国際秩序を支えてきた国連憲章の理念が崩れるという危機感を示し、国の大小にかかわらず主権は平等だという原則を擁護する考えを鮮明にした。 　ロシアの拒否権行使で安保理が一致した行動に出られない中、米国は同盟・友好国と連携し、対ロ制裁やウクライナへの軍事支援を実施。だが、国連加盟国の中にはロシアとのつながりが深く、対ロ非難や制裁で欧米諸国と距離を取る国も多い。バイデン氏はこうした国々とも共有する原則である国連憲章を持ち出し、結束強化を目指したとみられる。 　バイデン氏は「世界の要求に一層対応できるよう、さらに包括的な機構になる時が来た」と発言。安保理の常任・非常任理事国の拡大への支持を示し、アフリカや南米カリブ諸国からも常任理事国が選出されるべきだと主張した。 　国連改革では日本やドイツ、インド、ブラジルが協力して安保理メンバーの拡大を主張。岸田文雄首相も２０日の一般討論演説で「必要なのは議論ではなく、改革に向けた行動だ」と訴えた。 　だが、米政府高官は２１日、バイデン氏の発言を受け記者団に「実際にどのような形になるか、これから取り組んでいきたい」と説明。中国やロシアの反対も予想され、バイデン政権がどこまで本腰を入れて改革に取り組むかは未知数だ。　【時事通信社】 〔写真説明〕２１日、国連総会で演説するバイデン米大統領（ＡＦＰ時事）