スマホや家電にサイバー対策＝製造者に責任―ＥＵ法案

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１５日、ネットワークに接続されるスマートフォンや家電製品、ソフトウエアなどについて、サイバー攻撃から保護することを企業に義務付ける法案を発表した。ＥＵは、世界に先駆けて基準を設け、この分野をけん引したい考えだ。 　公表されたのは「サイバーレジリエンス法案」。製造者は製品寿命が続く限り、サイバー攻撃による製品へのリスクについて分析を行い、問題が発生した場合に必要な措置を講じることが求められる。自動車や医療機器といった一部の製品は対象外となる。 　違反した場合、最大で１５００万ユーロ（約２１億円）もしくは前年度の世界売上高の２．５％のいずれか高額な方が制裁金として科される。　【時事通信社】