米主導ＩＰＥＦ、供給網強化へ＝経済安保で「脱中国」―閣僚声明案

　【ロサンゼルス時事】バイデン米政権は５日、米ロサンゼルスで８、９日に開く新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の閣僚級会合の声明案を固めた。半導体や重要鉱物を念頭に、参加国間で国際サプライチェーン（供給網）の混乱を早期に察知する体制整備に優先して取り組む方針を打ち出す。経済安全保障の観点から中国に対抗する狙いだ。 　閣僚級会合では、米国と日本、インドなど参加表明した１４カ国が正式交渉開始の宣言を目指す。交渉は「供給網」「クリーン経済」「貿易」「公平な経済」の４分野で構成され、それぞれ交渉目標を盛り込んだ声明をまとめる。 　新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵攻の教訓を踏まえ、国際供給網の再編を急ぐ。声明案によると、半導体や鉱物資源、食料を相手国に対する威圧の「武器」として扱う中ロへの過度な依存から脱するため、情報共有や代替調達の体制を整える。台湾有事もにらんで生産拠点の分散を図る構えだ。 　気候変動の危機対応として、クリーンエネルギーの普及を加速させる。日米は、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素やアンモニアなどの新エネルギー、太陽光や風力といった再生可能エネルギーへの移行を支援。中国の経済圏構想「一帯一路」に代わる質の高いインフラ投資を促す。 　貿易分野では、デジタル経済のルール作りや農業における非関税障壁の緩和、税関手続きの電子化などに取り組む。関税を引き下げる市場開放には踏み込まない。公平な経済では、法人税の二重課税や汚職を防止する制度を構築する。　【時事通信社】