米、薄れる国民の関心＝大国間競争への傾斜加速―アフガン撤収１年

　【ワシントン時事】米軍のアフガニスタン撤収完了から３０日で１年。アフガンに対する米国内の関心はすっかり低下し、撤収当初の混乱をめぐる政権批判は霧消した。外交・安全保障政策も「テロとの戦い」から中国やロシアとの大国間競争に優先順位が移っている。 　「今、米国民の頭の中にアフガンのことは全くない」。トランプ政権下で駐アフガン大使に指名されたウィリアム・ルガー氏は時事通信の取材にこう述べ、２０年続いたアフガンでの戦争が過去のものになったと指摘した。 　米ギャラップ社の昨年９月の世論調査では、アフガン撤収の混乱を受けてバイデン米大統領の支持率が急落した。しかし、足元ではガソリン価格の上昇一服などを背景に持ち直しつつあり、今年８月の支持率は４４％と１年ぶりの高水準となった。 　ただ、アフガンをめぐっては、バイデン政権が早期撤収を強行したために、米国と共に派兵していた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が自国民引き揚げに奔走する羽目になるなど、同盟国との連携不足が露呈。その後の国際情勢に影を落とした。 　スタブリディス元欧州連合軍最高司令官（退役海軍大将）は８月、米シンクタンクのイベントで「同盟国や友好国はアフガンを見て、米国は頼りにならないと考えただろう。そして、ロシアのプーチン大統領は間違った教訓を引き出した」と強調。米軍の混乱ぶりが結果的にロシアのウクライナ侵攻の決断に影響を与えたとの見方を示した。 　米国は２月のロシアの侵攻開始後、ウクライナに高性能の武器を供与するなど積極的に支援。フィンランドやスウェーデンのＮＡＴＯ加盟も後押しした。中国が圧力を強める台湾をめぐっても、バイデン氏が有事の軍事介入を示唆するなど、同盟国・友好国との関係立て直しに追われている。 　中国やロシアとの対立が激化する中、バイデン氏は「民主主義と専制主義の戦い」に傾斜している。米メディアによると、中央情報局（ＣＩＡ）は最近、資金や人的資源を対テロから対中国に大幅にシフトさせているという。　【時事通信社】 〔写真説明〕カブールの空港で米軍輸送機に乗り込む米陸軍第８２空挺師団の兵士ら＝２０２１年８月３０日（米軍提供）（ＡＦＰ時事）