タリバン、臓器売買防止へ対策＝経済危機で社会問題化―アフガン

　【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権のエバド保健相は２４日、横行する臓器売買を防ぐための対策を講じると表明した。タリバンが政権を奪取した昨年８月以降、経済が急速に悪化。生活費を得るため、自身の腎臓などを売る人が急増していることが背景にある。 　保健相は、首都カブールで開いた記者会見で「経済的な問題から人々が臓器を売るのをやめさせる。前政権はこの問題に対処しなかった」と強調した。ただ、対策の具体的な中身は不明だ。 　地元メディアなどによると、アフガンには以前から臓器売買の闇市場が存在している。売買の増加に伴い、この１年間は販売価格が下落傾向にあり、腎臓が一つ当たり１５００ドル（約２０万円）で取引されているという。街中には「腎臓を売ります」と書かれた張り紙も散見される。　【時事通信社】