国の被害者支援「ようやく実り」＝遺族の美谷島さん、訴え続け―日航機墜落事故３７年

　５２０人が犠牲となり、１２日に発生３７年を迎えた日航機墜落事故。次男健君＝当時（９）＝を亡くした美谷島邦子さん（７５）は、自身の経験から、事故の被害者とその家族に対する支援の必要性を発信し続けてきた。１０年前、国の被害者支援組織が誕生。今年４月に起きた北海道・知床半島沖の観光船沈没事故では、国が乗客家族への支援を行った。「３７年前は、国が事故について被害者に説明するという当然のことが無かった。ようやく少し実を結んできた」と振り返る。 　美谷島さんが事務局長を務める日航機墜落事故遺族の組織「８・１２連絡会」は結成当初から事故原因の究明に加え、被害者の心のケアなどを国に対して要望してきた。当時は「遺族と言えば、賠償や刑事罰が終われば満足だろうという社会だった」。遺族は事故の情報を報道で得るしかなく、直接対応したのは日本航空のみで、国からの接触は全くなかった。 　その後、信楽高原鉄道事故（１９９１年）や明石歩道橋事故（２００１年）の遺族たちと連携し、支援の必要性を訴え続ける中、０５年にＪＲ福知山線脱線事故が発生した。０９年に国の被害者支援検討委員会が立ち上がり、美谷島さんも委員として参加。１２年にようやく国土交通省に「公共交通事故被害者支援室」が発足し、美谷島さんは同室の支援アドバイザーに就任した。 　同年発生した関越バス事故では、支援室の動きが遅く批判を浴びたが、１６年の軽井沢バス事故では、国交省が遺族に対して、事故の背景にあった国の制度の不備などを直接説明した。 　そして、今年４月に起きた知床半島沖の観光船沈没事故。「国の組織として動かなければいけないという認識ができ、積み上げてきたものが生きてきた」と評価する。国交省は、事故直後から家族説明会を連日開催。６月に現地対策本部を縮小した後も、週に２回のオンライン説明会を行い、全国の運輸局に配置された支援室員が対応を続けている。 　美谷島さんもアドバイザーとして、乗客家族の相談会に参加した。「家族が亡くなるといろいろなつらさがあるから、遺族同士がつながってほしい。国はそれをサポートしてほしい」と願っている。　（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕「８・１２連絡会」事務局長の美谷島邦子さん（左から２人目）ら日航機墜落事故遺族の要望を聞く前原誠司国土交通相（当時、手前から２人目）＝２０１０年８月９日、東京都内