核合意「最終文書」提示＝イラン「包括的な検討」必要―ＥＵ

　【カイロ時事】欧州連合（ＥＵ）は８日、イラン核合意の再建をめぐり、当事国に合意の「最終文書」を提示した。ロイター通信などが伝えた。米国が「すぐに妥結する用意がある」との立場を示したのに対し、イランは「包括的な検討が必要だ」と表明。ＥＵが仲介するイランと米国の間接交渉で双方の溝が埋まるかが焦点だったが、合意への不透明感が依然残る結果となった。 　再建交渉は４日に始まり、８日に終わった。最終文書の内容は明らかになっていないが、ＥＵのボレル外交安全保障上級代表（外相）は、「交渉できるものはされた」とツイッターに投稿。ロイターによると、ＥＵ高官は「数週間」以内に当事国が最終判断するとの見通しを示した。 　国営イラン通信（ＩＲＮＡ）によると、同国外務省高官は、今回交渉が「比較的進展した」と評価したものの、文書を精査した上でＥＵ側に「意見と留意事項を伝える」と表明。一方、ロイターによれば、米国務省報道官はＥＵの提案に基づく合意の用意があると語った。　【時事通信社】 〔写真説明〕欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）＝６月２５日、テヘラン（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕イラン中部コムにある核燃料濃縮施設の衛星画像（米民間企業マクサー・テクノロジーズが２０２０年１月に公表）（ＡＦＰ時事）