東京五輪の効果見えず＝招致決定後のスポーツ実施率―「レガシー」実現に課題・東大など

　東京五輪・パラリンピックの招致決定から昨年夏の開催までの間、決定前と比べて市民のスポーツ実施率は増えていないことが、東京大などの研究チームの分析で分かった。論文は６日、国際学術誌に掲載された。 　開催後の分析はこれからだが、研究チームの鎌田真光・東京大講師は「専門家の力も借り、自治体や企業などと一緒に普及戦略をつくり上げる議論ができていない。五輪という機会を逃しているのが現状だ」と指摘した。 　開催国・都市で市民のスポーツ参加が増えることは五輪の「レガシー（遺産）」の一つとされる。組織委員会は昨年１２月に公表したレガシーに関する報告書で、成人の週１日以上のスポーツ実施率が、２０１６年の４２．５％から２０年の５９．９％に増えたとしている。 　研究チームは、１３年９月の招致決定の前後７年間（０６～２０年）に行われた複数の調査データを用い、国民全体や東京都民を対象に身体活動やスポーツ参加の状況を比較。その結果、国民の歩数、運動習慣、スポーツ実施率はいずれも招致決定前後で変化はなかった。 　都では０９年以降、スポーツ実施率が増加したが、１４年以降は変化がなかった。組織委の報告書で示された実施率増加は、途中で算出方法が変更されており、経年変化の分析に適さなかった。 　鎌田さんは「国や都が普及戦略をきちんと策定し、その戦略で良いのかを評価しつつ、取り組んでいくことが求められる」と話している。　（了）【時事通信社】