「後方警戒ゼロ」共有されず＝現場警護員、直前に配置変更―安倍氏銃撃・警察庁

　安倍晋三元首相が奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、演説直前に警護員の判断で配置が変わり、安倍氏の後方を主に警戒する警護員がいなくなったのに、現場の指揮官に報告されず状況が共有されていなかったことが５日、警察庁への取材で分かった。警護計画の策定段階でも聴衆への対応を重視し過ぎ、後方への警戒が十分に検討されていなかった。 　同庁は、不十分な警護計画と現場での意思疎通の不足が重なり、山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検＝による安倍氏への接近を許したことが問題の根幹とみている。 　同庁は安倍氏の警護に関する検証を進めており、担当者が現時点で判明している問題点を明らかにした。最終的な検証結果は再発防止策と併せて今月下旬に公表する。 　警察庁によると、７月８日の事件発生時は十数人の警護員が現場にいた。うち奈良県警の３人と警視庁の警護員（ＳＰ）１人の計４人が演説の行われたガードレールの中にいた。制服の警察官はいなかった。 　当初、安倍氏の後方を主に警戒していたのは県警の警護員１人だけで、ガードレールの外の車道にいた。しかし、安倍氏の右側の聴衆が増え始めたことなどから、別の警護員の指示で演説が始まる直前に中へ入り、主に右側の聴衆らの警戒に当たった。 　こうした配置場所や警戒方向の変更は、ガードレールの外にいた現場の指揮官に無線で報告されなかった。このため、後方を警戒する警護員がいなくなったのに、別の警護員を新たに配置するといった対策が取られなかった。 　警察庁は、指揮官による指示の在り方にも問題があったとみている。 　ガードレール内にいた警護員ら４人は安倍氏とそれぞれ２～５メートル離れていたため、１発目から２発目までの間に安倍氏を退避させるなどの動作ができなかった。警護員を近くに配置する指示が必要だったとみられる。　（了） 【時事通信社】