ＡＯＫＩ前会長、資金提供認める＝五輪組織委元理事に４０００万円超―東京地検が任意聴取

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（７８）側が紳士服大手ＡＯＫＩホールディングスから４０００万円余りを受領していた疑惑で、ＡＯＫＩ創業者の青木拡憲前会長（８３）が東京地検特捜部の任意での事情聴取に対し、資金提供を認めていることが２０日、関係者への取材で分かった。特捜部は資金提供の趣旨や経緯を慎重に調べている。 　ＡＯＫＩは２０１８年１０月、組織委とオフィシャルサポーター契約を締結。契約分野は「ビジネス＆フォーマルウエア」で、ＡＯＫＩは審判・技術役員用のユニホームの作製や、大会ロゴ入りスーツなど公式ライセンス商品を販売する権利を得た。 　関係者によると、ＡＯＫＩ側は１７年秋ごろ、高橋氏が会長を務める「コモンズ」（東京都世田谷区）とコンサルタント契約を締結し、五輪・パラ大会閉幕までの４年間で毎月１００万円程度をコンサル料として支払い、総額は４０００万円を超えるという。 　組織委理事会は公式スポンサーの選定などを担い、高橋氏は電通退職後の１４年に理事に就任した。役職員は大会特別措置法で「みなし公務員」と定められ、職務に関する金品の受領が禁止されている。特捜部は、高橋氏の受領の認識についても慎重に調べを進める。　 　ＡＯＫＩは１９５８年に青木氏が長野市内で個人創業。７０年代末から本格的なチェーン展開を始め、主力のファッション事業では現在全国に６００店舗以上を構える。青木氏は今年６月、「組織の若返りやガバナンス体制強化を図る」などの理由で会長を退任した。（了）【時事通信社】