韓国、日本側の軟化期待＝元徴用工、「早期解決」明言

　【ソウル時事】韓国の朴振外相は１８日の日韓外相会談で、元徴用工問題について「（日本企業の韓国内資産に被害が生じる）『現金化』の前に望ましい解決策が出るよう努力する」と述べ、「早期解決」を明言した。しかし、今月立ち上げた官民協議会を通じた意見集約は難航。原告や世論の説得材料にするため、謝罪表明など日本が柔軟な対応をすることへの期待が高まっている。 　早ければ８月に韓国最高裁で日本企業の韓国内資産の売却命令が確定する可能性があり、韓国政府は４日に発足した官民協議会での意見集約を急いでいる。しかし、一部原告側は協議会への不参加を表明し、先行きに不透明感が漂っている。 　韓国政府には、表立って解決に向けた作業を行うことで、裁判所による現金化の動きにブレーキをかける思惑もあるとみられる。しかし、「関係者間の意見の違いが表面化し、むしろ集約が難しくなる」（外交筋）との懸念も出ている。 　こうした中、１９日に岸田文雄首相と会談した朴外相は聯合ニュースによると、韓国側の解決に向けた努力を伝えると同時に「日本側が誠意をもって応えてくれることを期待する」と訴えた。１６日に赴任した尹徳敏駐日大使も「一国の力では解決できない」と日本側の協力の必要性を強調した。 　原告側はかねて日本側の謝罪を要求している。日韓関係に精通した元韓国政府高官は「元徴用工問題に関しては日本の主張が１００％正しい。それでも、現実問題として日本が何もしない形では韓国国民は受け入れがたい」と指摘する。韓国側関係者の間では、補償を肩代わりする基金に被告企業が「自主的に」参加する案や、日本政府が植民地支配への「反省とおわび」を表明した戦後５０年の「村山談話」を継承すると再確認する案などが取り沙汰されている。 　だが、日本側の態度は硬い。岸田首相と朴外相の会談は「首相側が消極的だった」（韓国政府関係者）ため、ぎりぎりまで調整が難航した。安倍晋三元首相の急死という予期せぬ事態も起こり「当分は岸田政権の前向きな姿勢は期待薄」（官民協議会関係者）という声も出ている。　【時事通信社】 〔写真説明〕会談に臨む韓国の朴振外相（左）と林芳正外相＝１８日、東京都港区の外務省飯倉公館