日本の焼酎、ＮＹで売り込み強化＝州法改正で輸出拡大に弾み

　【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州のアルコール飲料管理法がこのほど改正され、現地の飲食店で日本製焼酎を販売することが容易になった。和食レストランの業界団体などが州当局や議員への粘り強い働き掛けを通じて実現したもので、「長年の悲願だった。非常に興奮している」（日本酒造組合中央会）として、焼酎の輸出拡大に向けて売り込みを強化する考えだ。 　ニューヨークのレストランで日本の焼酎を提供する場合、州法改正前はワインやビールの販売免許とは別に、ライセンス料が高額な免許を取得する必要があった。州法改正で、アルコール度数が２４％以下の焼酎についてはこの免許が不要となり、ワインやビールの免許があれば扱うことができるようになった。これにより、資金力の乏しい飲食店などにとって、焼酎を提供するハードルが下がった。 　韓国の焼酎は、２００２年に特例で高額免許がなくなり、日本の焼酎は不利な競争を強いられてきた。現地での知名度も低く、日本酒造組合中央会は「日本食レストランの団体とＰＲしていくことが重要だ」と強調。日本国内のメーカーや販売業者などにも州法改正の情報を周知徹底していく方針だ。　【時事通信社】